特定行政書士の付記がされました｜より一歩踏み込んだ行政手続サポートへ

このたび、当事務所の行政書士 宮木幸輝が、特定行政書士の付記を受けました。
これにより、従来の行政書士業務に加え、不利益処分に関する不服申立て手続において、代理人として活動できる範囲が拡大しています。

特定行政書士とは？

特定行政書士とは、行政書士の中でも、以下に合格した者だけに認められる資格です。

• 行政不服申立てに関する専門研修を修了
• 厳格な考査（試験）に合格

単なる書類作成にとどまらず、行政庁に対する主張・立証を伴う手続を、依頼者の代理人として行うことが可能になります。

特定行政書士ができること

特定行政書士の付記がある行政書士は、以下のような場面でより踏み込んだサポートが可能です。

• 運転免許の取消・停止処分に対する
  意見の聴取・聴聞手続における代理
• 営業許可の取消、業務停止など
  行政からの不利益処分に対する不服申立て
• 処分理由の精査、主張書面の作成、事実関係の整理
• 行政庁とのやり取りを含めたトータルサポート
• 交通違反による運転免許取り消し・停止処分の意見の聴取など

「処分が妥当なのか分からない」「言い分をどう伝えればいいのか不安」
そのような方にとって、特定行政書士は心強い存在です。

特定行政書士に依頼するメリット

• ✅ 行政手続に精通した専門家が代理人として対応
• ✅ 法的根拠に基づいた主張書面を作成
• ✅ 精神的な負担を軽減し、冷静な対応が可能
• ✅ 早い段階から適切な戦略を立てられる

特に、免許・許認可・営業に関わる処分は、生活や事業に大きな影響を及ぼします。
だからこそ、専門性の高い行政書士に相談することが重要です。

特定行政書士に関するよくあるご質問（Q＆A）

Q1．特定行政書士とは何ですか？

A．
特定行政書士とは、行政不服申立てに関する専門研修を修了し、考査に合格した行政書士です。
通常の行政書士業務に加え、行政からの不利益処分に対する不服申立て手続について、代理人として対応できる点が大きな特徴です。

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Q2．通常の行政書士と何が違うのですか？

A．
通常の行政書士は、書類作成や相談業務が中心です。
一方、特定行政書士は、

• 行政処分に対する主張書面の作成
• 行政庁に対する意見表明
• 不服申立て手続における代理対応

など、より踏み込んだ対応が可能になります。

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Q3．どのような行政処分に対応できますか？

A．
以下のような「不利益処分」が対象となります。

• 運転免許の取消・停止処分
• 営業許可の取消や停止
• 指定・登録の取消
• 業務停止命令 など

日常生活や事業活動に大きな影響を与える処分について、対応が可能です。

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Q4．運転免許の取消・停止処分にも対応できますか？

A．
はい、対応可能です。
特定行政書士は、

• 意見の聴取・聴聞手続へのアドバイス
• 処分に対する意見書・主張書面の作成（陳述書、上申書、嘆願書等）
• 行政書士意見書作成
• 過去の違反状況や事情の整理
• 警察署、公安委員会への郵送代行

などを通じて、依頼者の主張を適切に行政へ伝えるサポートを行います。

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Q5．行政庁とのやり取りも任せられますか？

A．
はい。
特定行政書士は、依頼者の代理人として以下をを行うことができます。

• 行政庁への書面提出
• 手続の進行管理
• 必要な説明や意見の整理

ご本人が直接対応する精神的・時間的負担を大きく軽減できます。

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Q6．不服申立てをすれば必ず処分は軽くなりますか？

A．
必ずしも処分が変更されるとは限りませんし、処分内容によっては難しい場合もございます。
しかし、正当な事情や見落とされがちな事情を適切に主張・立証することで、処分内容が見直される可能性はあります。

重要なのは、感情的ではなく、法的根拠に基づいた主張を行うことです。

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Q7．弁護士に依頼するのとは何が違いますか？

A．
特定行政書士は、行政手続の専門家として、行政庁とのやり取りや書面作成に強みがあります。
裁判（訴訟）が必要な場合は弁護士の領域となりますが、
訴訟前段階の行政不服申立てにおいては、特定行政書士が適切に対応できます。

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Q8．どのタイミングで相談すればよいですか？

A．
行政から「通知」「処分予定」「意見の聴取の案内」が届いた段階で、
できるだけ早くご相談ください。

初動が早いほど、主張できる内容や対応の幅が広がります。

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Q9．特定行政書士に依頼するメリットは何ですか？

A．

• 行政手続に精通した専門家が代理対応
• 法的根拠に基づく説得力ある主張
• 不安や負担を軽減できる
• 手続の見通しが明確になる

という点が大きなメリットです。

最後に｜行政手続でお悩みの方へ

行政からの処分や通知は、専門用語が多く、内容が分かりにくいものです。
「もう決まったことだから仕方ない」と諦めてしまう前に、一度ご相談ください。

特定行政書士として、
依頼者の立場に立ち、最善の解決を目指したサポートを目指します。