相続手続きは何から始める？名古屋市でよくある相続の流れと注意点
ご家族が亡くなられた後、悲しみの中で直面するのが「相続手続き」です。
しかし実際には、「何から始めればいいのかわからない」「期限があると聞いて不安」という声が非常に多く寄せられます。
相続は順番を間違えると、余計なトラブルや二度手間、期限切れによる不利益につながることもあります。
この記事では、名古屋市で相続相談を多く扱う行政書士の視点から、相続手続きの正しい流れと注意点をわかりやすく解説します。
まず最初にやるべきことは「死亡届」と「役所手続き」
相続が発生したら、最初に必要なのは死亡届の提出です。
通常は病院や葬儀社がサポートしますが、名古屋市の場合は各区役所の戸籍課へ提出します。
同時に以下の手続きも確認しておきましょう。
- 健康保険証の返却
- 介護保険の資格喪失届
- 年金受給停止手続き
- 葬祭費・埋葬料の申請
これらは期限が短いものも多いため早めの対応が重要です。
次に行うのは「遺言書の有無の確認」
相続手続きで最も重要なのが、遺言書があるかどうかの確認です。
自筆証書遺言の場合
自宅などで見つかった場合は、家庭裁判所で検認手続きが必要です。
勝手に開封するとトラブルの原因になるため注意しましょう。
公正証書遺言の場合
公証役場に保管されているため、検認不要で手続きが進められます。
遺言書の有無によって、相続の流れが大きく変わるため、最優先で確認することが重要です。
相続人を確定する｜戸籍収集が最大の山場
次に行うのが「相続人の確定」です。
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取得します。
名古屋市の場合でも、
- 本籍地が他県にある
- 転籍を繰り返している
ケースが多く、複数自治体への請求が必要になることも珍しくありません。
ここで漏れがあると、
- 遺産分割協議が無効
- 手続きをやり直し
という事態になりかねません。
相続財産の調査とリスト化
相続人が確定したら、次は財産の把握です。
主な相続財産
- 預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 有価証券
- 生命保険
- 借金・ローン
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（負債）も必ず確認します。
名古屋市では不動産を所有している方が多く、
「評価額」「共有名義」「固定資産税」などが問題になるケースが多発しています。
相続方法の決定｜3か月以内の期限に注意
相続には次の3つの選択肢があります。
- 単純承認（すべて引き継ぐ）
- 限定承認（プラスの範囲で負債を引き継ぐ）
- 相続放棄（すべて放棄）
相続開始から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
借金がある可能性がある場合は、
財産調査が終わるまで勝手に預金を引き出さないことが重要です。
遺産分割協議と協議書の作成
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
このとき必要になるのが「遺産分割協議書」です。
よくあるトラブル
- 口約束だけで済ませてしまう
- 書式不備で金融機関に受理されない
- 相続人の署名押印漏れ
行政書士が関与することで、
金融機関や法務局で通用する正確な書類作成が可能になります。
名義変更・解約手続き
協議が完了したら、いよいよ実務手続きに入ります。
主な手続き
- 銀行口座の解約・名義変更
- 不動産の相続登記（司法書士連携）
- 車両の名義変更
- 株式・証券口座の移管
金融機関ごとに必要書類が異なり、
想像以上に時間と労力がかかる工程です。
相続税申告が必要か確認（10か月以内）
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。
名古屋市は地価が比較的高いエリアも多く、
「現金は少ないが不動産評価で課税対象になる」ケースも少なくありません。
税理士と連携しながら、早めの確認が重要です。
名古屋市でよくある相続トラブル事例
ケース① 不動産を巡る兄弟トラブル
「実家を誰が相続するか」で意見が対立し、長期化。
ケース② 預金凍結で生活費が引き出せない
配偶者が生活費に困るケース。
ケース③ 書類不備で何度も金融機関に通う
精神的・時間的負担が増大。
こうしたトラブルは、初期段階から専門家に相談することで回避可能です。
行政書士に相続手続きを依頼するメリット
行政書士に依頼することで、
- 相続の全体スケジュール管理
- 戸籍収集・書類作成の代行
- 遺産分割協議書の作成
- 他士業との連携調整
を一括で任せることができます。
「何から始めればいいかわからない」という方ほど、
早めの相談が結果的に時間・費用・精神的負担の軽減につながります。
まとめ｜相続手続きは「順番」と「早めの行動」が成功のカギ
相続手続きは、
- 死亡後の役所手続き
- 遺言書確認
- 相続人・財産調査
- 相続方法の判断
- 遺産分割協議
- 名義変更・税務対応
という流れで進みます。
順番を守り、期限を意識しながら、無理せず専門家を活用することが円満相続への近道です。
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