法定後見(成年後見制度）について

本人の利益保護

法定後見制度は、法定後見人が本人に代わって法律行為を行うため、詐欺や悪意のある取引から本人を守ることができます。法定後見人には被後見人の法律行為に対しての「取消権」を有するので、各種の契約を取り消すことが可能です。

任意後見人には取消権がない点が違いの１つとなっています。

適切な財産管理

本人が自分で財産を管理できなくなった場合でも、後見人がその役割を担うため、経済的なリスクが軽減されます。

生活の支援(身上監護)

医療や介護サービスの契約を後見人が行い、本人が安心して生活できる環境を整えることができます。

法定後見受任者の主な役割

財産管理

• 預貯金の管理: 被後見人の預金通帳や銀行口座を管理し、日常の生活費や医療費、介護費用などを支払います。
• 不動産の管理: 被後見人が所有する不動産の維持や管理、必要に応じて不動産の売却や賃貸契約を行います。
• 税金や社会保険の手続き: 被後見人に代わって、所得税や固定資産税などの税金、健康保険や年金の手続き、支払いを行います。
• 日常の支払い: 被後見人の日常生活に必要な費用（食費、光熱費、医療費など）を適切に支払います。

身上監護（生活支援）

身上監護とは、被後見人の生活全般を支援する役割であり、財産管理以外の部分に関する仕事です。

• 介護・医療サービスの契約: 被後見人が介護や医療サービスを受けるために、介護施設や病院との契約を代行し、適切な医療や介護を受けられるよう手配します。
• 生活環境の整備: 被後見人が適切な環境で生活できるように、自宅の管理や施設入居の手配、必要なサポートを行います。
• 介護サービスの利用: 介護保険や福祉サービスの申請、利用契約、費用の支払いなど、介護に関するすべての手続きを代行します。
• 医療関係の対応: 病院の受診や治療に関する手続き、入院や手術が必要な場合の同意を行い、本人が適切な医療を受けられるようにします。

法律行為の代理

法定後見受任者は、被後見人が判断能力の低下により自分で行えない法律行為を代理します。

• 契約の代理: 被後見人に代わって重要な契約（不動産売買契約、賃貸借契約、金融機関との契約など）を代理で行います。
• 遺産分割や相続手続き: 被後見人が相続人である場合、遺産分割協議や相続手続きを代理で進めます。
• 保険契約の管理: 被後見人が加入している生命保険や医療保険の手続き、保険金の請求や受け取りを代行します。

家庭裁判所への報告義務

法定後見受任者は、家庭裁判所の監督のもとで業務を行うため、定期的に裁判所へ報告を行う必要があります。

• 財産目録の提出: 被後見人の財産をリストにまとめ、定期的に家庭裁判所に提出します。
• 後見事務報告書の提出: 一年間の後見業務の内容や財産管理状況をまとめ、裁判所に報告します。

法定後見の申立て

• ポイント:
  • 後見制度の利用目的や、本人の現状を具体的に説明することが求められます。
  • 書類は家庭裁判所から取得するか、裁判所のホームページからダウンロードできます。

申立ての必要書類

本人の住民票

法定後見の対象となる本人の住民票が必要です。これは、本人がどこに住んでいるかを確認するための書類です。

後見人候補者の住民票

後見人候補者の住民票も必要です。後見人候補者がどこに住んでいるかを確認するためのものです。

• 取得場所: 市区町村の役所で発行してもらえます。

医師の診断書

本人が判断能力を失っていることを示す診断書です。通常、精神科医や主治医が作成します。

• ポイント:
  • 家庭裁判所指定のフォーマットがある場合が多く、それに基づいて作成します。裁判所に確認するか、公式ウェブサイトからダウンロードできます。
  • 医師の診断が本人の判断能力を正確に示すものである必要があります。

本人の財産目録

本人が所有する財産や負債の詳細を記載した目録です。これには、預貯金、不動産、有価証券、負債などが含まれます。

• ポイント:
  • 本人の財産を正確に把握するために、銀行口座の残高証明書や不動産登記簿謄本などの裏付け書類も必要になります。
  • 財産目録は、後見人の管理すべき資産を明確にするための重要な書類です。

本人及び後見人候補者の印鑑証明書

本人および後見人候補者の実印の証明書です。印鑑証明書は、本人の意思や後見人候補者が後見を引き受ける意思を証明するために使用されます。

• 取得場所: 市区町村の役所で発行してもらえます。
• ポイント:
  • 印鑑証明書は、申立てから3ヶ月以内に発行されたものを用意してください。

本人の戸籍謄本

本人の戸籍が記載された謄本（戸籍の全部事項証明書）です。本人の法定親族を確認するために使用されます。

• 取得場所: 本人が戸籍を置いている市区町村の役所で発行してもらえます。
• ポイント:
  • 法定後見を申立てる際、親族の同意が必要な場合もありますので、戸籍の情報が正確に把握されていることが重要です。

親族関係図

本人の親族関係を示す図（家系図のようなもの）です。家庭裁判所が、本人に近しい親族を把握するために必要です。

• ポイント:
  • 申立てに関連する全ての親族（配偶者、子供、兄弟姉妹など）が正確に記載されていることが求められます。

申立てに関する意見書（必要に応じて）

親族や関係者の意見を記載した書類です。後見制度の利用に関する意見や希望を表明するために使用されます。

• ポイント:
  • 親族が反対する場合や意見が分かれる場合には、これが重要な書類になります。

裁判所が要求するその他の書類

家庭裁判所によっては、追加で書類を要求されることがあります。たとえば、本人の収入証明書や特定の財産に関する詳細書類が求められることがあります。

• ポイント:
  • 審理中に追加書類が必要になる場合もあるため、柔軟に対応できる準備が必要です。

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まとめ

必要書類	説明
申立書	法定後見の申立てをするための書類。
本人の住民票	本人の現住所が記載された住民票。
後見人候補者の住民票	後見人候補者の現住所が記載された住民票。
医師の診断書	本人の判断能力を示す医師の意見書。
財産目録	本人の財産状況を示す書類（預貯金、不動産、負債など）。
印鑑証明書	本人及び後見人候補者の印鑑証明書。
本人の戸籍謄本	本人の戸籍に関する詳細が記載された戸籍謄本。
親族関係図	本人と親族の関係を示す図。
意見書	親族や関係者による申立てに関する意見。
その他の書類	裁判所が必要に応じて追加で要求する書類。

当事務所でできる事は？

法定後見の家庭裁判所への申立ては司法書士の業務であり、行政書士が依頼者に代わり代理人として申請することはできません。

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まずはご相談いただき、ご不安やお悩みをお聞かせいただけたらと思います。

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